太陽光発電システムが付いた不動産を売却する場合、通常の不動産売却とどんな違いがあるのか疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、不動産売却の際に太陽光発電システムの扱いにはどんな選択肢があるのか、太陽光発電付きの不動産を売却する際の手続きなどについてご紹介します。
太陽光発電付き不動産を売却する3つの選択肢
太陽光発電システムが付いた家の売却を考えるのであれば、その方法には3つの選択肢があります。
まず、そのまま「太陽光発電付き不動産」として売りに出すケース。
次に、太陽光発電の設備を処分してから通常の不動産として売却するケース。
そして、太陽光発電の設備を引越し先の家に持っていく、というケースです。
ただし、3つめの方法に関しては移設に関わる費用が高額になったり、移設することでメーカーの保証対象外になったりと、あまりおすすめできません。
太陽光発電システムを付けたまま売却すべきか処分するべきかは、設置してからの年数や設置している設備などによって異なります。
ただし、太陽光発電付きの住宅を売却する場合には特別な手続きが必要になるので注意してください。
手続きの内容は、経済産業省への名義変更や、電力会社への契約者名変更、振込先口座変更、太陽光発電協会への「財産処分承認申請書」提出などです。
ただし、設置からの経年数や国からの補助金を受けているかどうかによってはこの限りではありません。
また、「財産処分承認申請書」に関しては太陽光発電システムを処分する際にも必要になる場合があるので覚えておきましょう。
「太陽光発電付き不動産」が売却で有利なのは何年まで？
一般的に、売却したい不動産に太陽光発電システムが付いていることは、設置から10年未満であれば有利に働くと考えられています。
それは、10年までは「固定価格買取制度」の期間にあてはまり、電気会社に一定価格で電力を買い取ってもらえるからです。
また、JISの定めた基準によって10年間の無料保証が定められているため、メーカーにかかわらず最低10年間は修繕費や維持費がかかりません。
10年を経過すると、太陽光システム自体の資産価値は0になり売却価格に上乗せすることはできませんが、それでも「災害時の非常用電力」として不動産売却の際のセールスポイントにすることはできます。
昼間の発電エネルギーを夜間に使用できる「蓄電池」付きの場合も、同様の理由で有利に働くと考えられるでしょう。
一方、古い設備になってくるとランニングコストがそれなりにかかるため、処分してから売却した方がスムーズな場合もあります。
売却が長引きそうであれば、思い切って処分を考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
自然災害の多い日本では、太陽光発電はいざというときに頼りになる存在です。
一方で、古くなった設備はランニングコストが高くなるというデメリットがあります。
所有する不動産の設備の価値をしっかりと見極めて、最適な選択肢を見つけてみてくださいね。
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